障害者雇用促進法の変遷と聴覚障害者の雇用環境について〜聞こえる人の雇用状況と比較〜

僕

妻(ろう者)は大学を卒業してから働いているけど、聴覚障害者の雇用って聞こえる人と比べるとどうなんだろう？

これは最近僕が考えていた漠然としたこと

妻の仕事の話をしていくうちに、働き方や就活について興味を持つようになりました

これでも会社では総務人事で働いていて、障害者雇用についても多少なりとも携わっていますが、会社に入ってくるまでのことについてはよく分かっていない

良い機会なので障害者雇用について調べていくとなかなか奥が深い

今回は障害者、聴覚障害者の雇用環境について、僕が興味を持ったことをまとめていきます

この記事でわかること

このブログは聞こえない妻(リヨン)と聞こえる夫(ナンゴー)が運用しています

ブログにする程でもないようなことを呟いています
https://twitter.com/nango_ck

国は障害者雇用の促進を進めている

障害者の雇用を推し進めている法律は「障害者雇用促進法」と「障害者総合支援法」があります

「障害者雇用促進法」障害のある人の職業の安定を実現するための具体的な方策を定めた法律、「障害者総合支援法」は障害のある人への支援を定めた法律です

障害者総合支援法も奥が深いのですが、本記事では「障害者雇用促進法」にスポットを当ててまとめます

障害者雇用促進法の前身となる法律は「身体障害者雇用促進法」で1960年に制定されました

「身体障害者雇用促進法」のポイントは3つ

障害者の対象も狭く、雇用率も義務化されていないため、まだまだ法の制約としては甘めです

その後、1976年に努力義務から達成すべき義務へと変わり、雇用給付金制度が設置されました

雇用給付金制度とは、障がい者の法定雇用率を達成していない企業から納付金を徴収し、それを財源として、障がい者雇用に積極的な企業に調整金や助成金を給付するというものです。

1987年には身体障害者雇用促進法から障害者雇用促進法に改正され「身体」の文字が消えました

その後も細かく改定され、直近では2018年の施行で障害者雇用をさらに促す内容になりました

2018年の主な改正内容

対象の障害に精神障害が加わる
※知的障害は1997年から対象済み
民間企業の最低法定雇用率が2.2%(2018年4月1日以降)から2.3%に増加(2021年3月までに)
※国・地方公共団体は2.5%から2.6%、都道府県などの教育委員会は2.4%から2.5%
対象となる民間企業の従業員数が45.5人以上(2018年4月1日以降)から43.5人以上(2021年3月までに)へ

最低法定雇用率が上昇しているのは、対象となる障害者の範囲が広がった背景があり、今後も段階的に増加することが想定されます

ちなみに、ここで定義している「対象の障害者」は障害者手帳を持っている方となります