障害者の就労支援に関する機関は多いし、何が違うか正直よくわからない！
いろんな支援機関があるから、何をどうやって利用していけば良いか迷わないようにしないとね
障害者の就労に関わる機関は公的・民間共にさまざまあり、何が違うのか、どういう関連性があるのか分かりにくいです
僕も調べていると、似たような機関があって判別がしにくいものがチラホラ
本記事では、障害者の就労に関わる機関について、なるべく簡単に、網羅的に紹介していきたいと思います
- 就労に関わる機関を網羅的に把握
- 就労について、どこに問い合わせたら良いか
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障害者就業・生活支援センター
障害者に対して「就業」と「生活」の両面から支える機関です
2022年4月時点で全国に338センター(一覧)あり、社会福祉法人が厚生労働省や都道府県から委託されて運営しています
＜就業面での支援＞
職業準備訓練や職場実習の斡旋等、就職準備の支援
求職活動への同行
雇用後の職場訪問や面談
雇用後の相談支援
関係機関との連絡調整
＜生活面での支援＞
日常生活・地域生活に関する助言
関係機関との連絡調整
就業面、生活面ともに関係機関との連絡調整が主な支援活動の一つになっており、困ったらとりあえず訪れると良い機関
障害者就労支援センター
障害者就業・生活支援センターの市町村版の機関
障害者就業・生活支援センターが近くにない場合は市町村の支援センターへ
地域障害者職業センター
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(公式HP)が全国一律で管理している機関
障害者就業・生活支援センターとの違いは専門性の高さ
障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを実施
さらに、事業主に対して、雇用管理上の課題を分析し、雇用管理に関する専門的な助言します
地域障害者職業センターは基本的に各都道府県に1施設ですが、専門的なアドバイスが欲しい場合はこちらを利用すると良いです
ハローワーク（公共職業安定所）
求職の登録をしたのち、技能や職業適正、希望職種などに基づいて職業相談や仕事の紹介をしてくれます
障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、就労移行支援事業所、特別支援学校、医療機関などの関係機関で「障害者就労支援チーム」を編成し、就職に向けた準備、就労の定着まで一貫した支援が行われます
就労移行支援事業
障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行います
対象者は「就労を希望していて、単独で就労することが困難であり、就労に必要な知識・技能の習得もしくは就職先の紹介その他の支援が必要な６５歳未満の障害者」
障害の種類に関わらずにサービス提供する「総合型」、障害の種類ごとに特化したサービス提供する「障害特化型」、IT・Web系の職業に特化した「専門スキル特化型」があります
また、前年の収入によっては自己負担なしでサービスを受けられます
原則として2年間しかサービスを受けられないので注意してください
【参考記事】
就労移行支援の活用 〜障害者の一般企業入社への手引きとなるサービス〜
また、就労実績が平均でおよそ20%と言われる業界ですが、就労実績が0%の事業が3割もあり、質にバラツキがあるため注意して選択する必要があります
【参考記事】
就労移行支援事業所を選ぶポイント 〜聴覚障害者向けの支援をしている大手就労移行支援事業所〜
就労継続支援Ａ型・Ｂ型
障害者総合支援法による就労支援の福祉サービス
就労移行支援事業と異なり、現時点で一般企業での就労が困難な障害者に対して、働く場を提供する機関です
事業所と雇用契約を結ぶ（最低賃金が保障される）Ａ型事業所と、雇用契約を結ばない（最低賃金は保障されない）Ｂ型事業所があります
【Ａ型事業の主な対象者】
・企業などに就労することが困難な障害のある人
・原則18歳以上65歳未満
・雇用契約に基づき、継続的に就労することができる人
【Ｂ型事業所の主な対象者】
・企業などに就労することが困難な障害のある人
・雇用契約に基づく就労が困難な人
【参考記事】
福祉的就労とは 〜一般就労との違いと就労継続支援を利用した働き方〜
各機関のサービスと関係性
就業に向けた準備段階での支援
＜就労移行支援事業＞
・一般就労に向けた訓練
＜ハローワーク＞
・就職ガイダンス
・職場実習先の開拓
・就労アドバイザーの派遣
＜障害者就業・生活支援センター＞
・生活面を含めた支援
＜地域障害者職業センター＞
・専門的な職業評価
求職活動での支援
＜就労移行支援事業＞
・一般就労に向けた訓練
・ハローワークとの連携
＜ハローワーク＞
・職業指導、職業紹介
・求人開拓
・職業能力開発校による職業訓練
・就労移行支援事業、障害者就業・生活支援センターとの連携
＜障害者就業・生活支援センター＞
・生活面を含めた支援
・ハローワークとの連携
＜地域障害者職業センター＞
・専門的な職業評価
就業後の支援
＜就労移行支援事業＞
・就業後の定着支援
＜障害者就業・生活支援センター＞
・就業面と生活面の一体的な支援
＜地域障害者職業センター＞
・専門的な職場適応支援
最後に 〜自分の就業状況に合わせた支援機関を〜
各機関に役割があり、支援する内容も異なります
これらの支援機関を上手に利用して、就労の手立てにしましょう
これらの支援を一括で担う機関や、全てを理解し助言するアドバイザーみたいなサービスがあると便利ですよね
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